【書籍紹介】誰でもできるロビイング入門 社会を変える技術

若者もしっかりと社会の仕組みを変えていけるように、政策提言の活動に力を入れています。政策提言の活動＝ロビー活動を分かりやすく、詳しく解説している本があるので、ここでも紹介させて頂きます。ぜひお読みください！

誰でもできるロビイング入門 社会を変える技術 (光文社新書)

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明智 カイト 光文社 2015-12-16

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【登壇情報】4/27（水）G7サミット勉強会 洞爺湖から伊勢志摩へ ～日本の若者がサミットとどう向き合っていくのか？～

以下のイベントにスピーカーとして登壇することになりました。
ぜひご参加ください。

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G7サミット勉強会　洞爺湖から伊勢志摩へ

～日本の若者がサミットとどう向き合っていくのか？～

日時：4月27日（水）　19：00～21：20（18：40会場）

会場：国立オリンピック記念青少年総合センター

参加費：一般1,000円　学生500円　会員無料　

申込フォーム：https://ssl.form-mailer.jp/fms/07748dd2426520　

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2016年5月26日~27日に日本（三重県伊勢志摩）で8年ぶりにG7サミットが開催されます。今年のサミットの主要な議題として「世界経済・貿易」「政治・外交問題」「気候変動・エネルギー」「開発」「質の高いインフラ」「保健」「女性」があげられています。

　これらの大きな課題は若者の将来に直結するものばかりです。世界の若者が将来より豊かに暮らしていくために、若者の意見や声をサミットという大きな国際会議の場で反映させていくことは非常に大切なことです。

本勉強会では、8年前に日本で開催された洞爺湖サミットの際に若者の立場から国際会議に向けて意見を届ける活動をしていた方や、現在伊勢志摩サミットに向けて同様の活動をしている方などを交えて、若者がサミットに対してどう向き合っていくべきか、サミットまでの残りの期間で何をしていくべきなのか、参加型形式で考えていきます。

5月に開催される伊勢志摩サミットに関心のある方、若者としてサミットに関わってみたい方、洞爺湖サミットの際の活動について知りたい方、などのご参加をお待ちしています。

日時：4月27日（水）　19：00～21：20（18：45会場）

会場：国立オリンピック記念青少年総合センター40人部屋

参加費：一般1,000円　学生500円　会員無料　

定員：30人

対象：5月に開催される伊勢志摩サミットに関心のある方、若者としてサミットに関わってみたい方、洞爺湖サミットの際の活動について知りたい方

販売：情報誌「種まき2008年10月（洞爺湖サミット時）」　1冊300円

主催：A SEED JAPAN

協力：Japan Youth Platform for Sustainability(JYPS)


＜プロクラム＞

司会：A SEED JAPAN共同代表　永井亮

19：00　開会（18：45　開場）

19：00　開催挨拶・企画説明

19：10　トークセッション　G7サミットとは何か？何のために若者は活動している？

＜洞爺湖サミット時市民活動メンバー＞

・三本裕子氏（日本NPOセンター　元A SEED JAPAN事務局長）

・福島宏希氏（Japan Youth Platform for Sustainability理事　元エコ・リーグ理事）

＜伊勢志摩サミット市民活動メンバー＞

・関澤春佳氏（動く→動かす　キャンペーンコーディネーター）

・外池英彬氏（Japan Youth Platform for Sustainability　政策コーディネータ）

19：40　質疑応答

19：50　休憩

20：00　ワークショップ1　課題を見つけて解決方法を考えよう

20：30　ワークショップ2　サミットまであと1か月でできることは？

21：00　G7ユースサミットに向けた案内　

21：10　A SEED JAPANからの案内

21：20　閉会 1

「18歳選挙権」で救われない若者には何が必要か？（Platnews提供記事）

昨年6月、公職選挙法が改正され、選挙権年齢が引き下げられた。今年7月に予定されている参議院議員選挙より、18歳、19歳も投票ができるようになった。これは現在の男女20歳以上に選挙権が与えられた1946年から、じつに70年ぶりの選挙権引き下げとなり、歴史的な出来事といえる。

若者を「救えない」18歳選挙権

一方で、18歳、19歳の人口（約240万人）が有権者全体に占める割合は約2%であり、有権者全体のバランスを大きく変えるものではない。日本の選挙は、数において圧倒的に多い高齢層が、投票率でも若年層を凌駕しており、高齢者優遇の政策になりがちな「シルバーデモクラシー」となっていると指摘されている。このことが社会構造の転換や財政的な持続可能性を妨げている一因と考えれられている。

2014年の衆議院議員選挙を例にとると、60代の投票数（有権者数×投票率）は1,313万票である一方、20代は414万票にとどまり、投票数では20代は60代の3分の1となっている。（※1）

少子化が進む日本では年齢が下がるほど人口が少ない構造になっており、18歳、19歳が投票に参加し、若年世代としては非常に高い投票率（仮に60代と同じ約60%とする）になったとしても、投票数は60代の約4割にとどまる。依然として政治家にとっては、若者よりも高齢者の声を優先した方が「得」である状況に変わりはない。

選挙権年齢が下がることは、投票数以外にも若者の政治的関心を高めることや、社会が若者の動向に注目することなど、副次的な影響もある。しかし、根本的に選挙に与えるインパクトが限定的であるため、18歳選挙権が日本の社会構造をドラスティックに変えるとは言い難い。

被選挙権年齢の引き下げも検討すべき時

それでは、若者の意見がより社会へ反映されるようになるためには、どのような取り組みが必要なのだろうか。ここでは選挙制度改革を考えてみる。

まず、被選挙権年齢を引き下げることにより、より若い世代が議員として活動できるようになる。現在の被選挙権年齢は、衆議院議員、地方議会議員、市区町村長は25歳、参議院議員ならびに都道府県知事は30歳となっている。これを20歳や18歳に引き下げるというものだ（「何歳が適切か」という議論はここでは置いておく）。

こうすることにより、より直接的に若者の声が政治に反映されるようになる。同時に、同世代が出馬するとなれば、若者の政治的意識もより高まっていくだろう。

これに対する反論としてよくあるのは、社会的経験も積んでいない若い世代が、政治ができるのか、ひどい政治家が生まれたらどうするのか、という意見だ。たしかに、政治は多くの人の人生を左右するものであるから、いい加減な人や能力の欠ける人においそれと任せるわけにはいかない。しかし、18歳や20歳であれば、必ず政治家にふさわしい素質を備えていないと言えるのだろうか。逆にいうと、年齢要件を満たしていても、政治家にふさわしくない（が当選している）人はいないと言えるだろうか。また、衆議院議員は25歳からで参議院議員は30歳からという「5歳」の差に合理的な理由があるだろうか。

被選挙権年齢は、その年齢以上であれば「立候補できる」ということであって、選ぶのは有権者である。能力が満たないと思うのであれば選ばなければよい。若い人の声をより積極的に吸い上げていくためには、被選挙権年齢の引き下げは検討すべき時期に来ていると考えられる。

高すぎる供託金が若者を政治から締め出す

被選挙権年齢の引き下げと併せて検討した方が良いのは、立候補時に必要となる供託金の引き下げ（または廃止）である。

立候補時に必要となる供託金は選挙によって30万円～600万円と様々で、国会議員への立候補は300万円（選挙区）か600万円（比例）となっている。20代後半の平均年収が340万円とされる現在、供託金は立候補の大きな足かせとなっている場合も少なくないのではないか。

諸外国と比べても日本の供託金制度は非常に高額である。主な国を例に挙げると、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなどには供託金制度はなく、イギリス下院500ポンド（約8万5千円）、カナダ国政選挙1,000カナダドル（約8万4千円）、韓国国政選挙1,500万ウォン（約150万円）などである。

供託金の額を下げたり、そもそも無くしたりすれば、売名目的の立候補者が増え、選挙が混乱するという意見がある。それはある程度正しいとしても、上記の各国の例を見れば引き下げる余地はあるだろうし、立候補の際に一定人数の推薦人（署名）を集めることで供託金の代わりにすることなども考えられ、必ずしも供託金という形式にこだわらなくてもよいだろう。

そのほか、地域ではなく年齢ごとの「世代」によって当選者数を割り当てる「世代別選挙区」や、選挙権年齢に満たない子ども（乳幼児も含む）の分を親が代理で投票する「ドメイン投票方式」など、若年層の意見をより確実に政治に反映させようとする様々な方法が提案されている。

世界のほとんどの国が導入している「18歳選挙権」で満足するのではなく、どうやって若者の意見を真剣に政治に取り入れていけるのか、ようやく日本はスタート地点に立ったと言えるのではないだろうか。

※出典：
1　第31回～第47回衆議院議員総選挙年齢別投票率調（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000255968.pdf

Platnewsへ筆者提供記事より転載

6500団体、10万人の若者が社会をより良くするために日々活動している

■何人の若者が活動している？

若者の活動って、実際にはどのくらいの数が
ボランティア活動や市民活動を行っているのでしょうか。

私が代表を務めるUnited Youthでは、社会的な問題に取り組む大学生の団体（サークル含む）と、

35歳以下が代表を務めるNPO法人の団体数およびメンバー数（会員数）を推計しました。

その結果、学生団体は約1,600団体で27,300人～40,500人、

NPOは約4,900団体で約82,000人、合計で109,300人～122,500人程度が

ボランティア団体・NPO等で活動していると考えられます。（※）

ただしこの数には高校生以下の若者は含まれていないこと、

また任意団体や一般社団法人などは含まれていないため、

あくまで少なめに見積もった数となっています。

また、メンバーや会員として登録せず、

一時的なボランティアとして活動に参加している人も含まれていませんから、

広い意味では数十万人の若者が毎年何らかの形で

ボランティアや市民活動に参加していると思われます。

東日本大震災のような大規模災害が起きた後は、

一時的にさらにその数倍の若者が活動に参加することでしょう。

※調査詳細はこちらでご覧できます（PDFファイル）

■どんな分野で活動しているんだろう？

活動分野は基本的には上の世代のNPOやボランティア団体と変わりません。

災害対応（復旧支援）、国際協力、環境、福祉、教育、政治参加、医療支援、

貧困支援、まちづくり・地域活性化などです。

ただし活動の内容や手法としては、身近な地域（または学校）の課題や、

その分野の代表的な本などを題材として、

学習に主眼を置いたものが上の世代より多いようです。

まちづくりなどの分野では、アートやお祭りなど、若者らしい取り組みもよく見られます。

また、インターネットに関連した技術を駆使した活動（ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）による発信や、

インターネット通話を使ったネット会議など）が一般的になっているのも

この世代の特徴といえます。

"若者"って何歳まで？？

◆組織によって違う「若者」の定義…だけどだいたい30歳くらいまで

このブログは「若者と社会をつなぐ…」とありますが、
そもそも何歳から何歳が「若者」なのでしょうか？

「若者」はその言葉を使用する主体により年齢の定義が異なり、
共通の定義はありません。
国際機関では一般的に15～24歳程度とされることが多く、
たとえば世界銀行や国連環境計画は15～24歳を “youth” としています。

一方で、日本政府は「青少年」を0歳～29歳として定めています。
また、日本の厚生労働省や総務省は15～34歳を「若年者」としています。
さらに、民間団体の青年会議所では39歳までを青年としているなど、
その見解は多様です。
おおむね、日本では16歳以上（高校生以上）から30歳くらいまでを
「若者」「青年」と呼ぶことが多いようです。

すると私は… ゴホゴホ ( ﾟДﾟ)

ちなみに私が理事を務める「日本若者協議会」では、
39歳以下を会員資格としました。
これは、子育て世代までを含めて、より幅の広い層の意見を吸い上げ、
提言していくことを目的としているためです。

◆若者＝学生 ではない

日本では「若者」という言葉は「学生」のイメージとオーバーラップして
使われることが多いように感じます。
特に社会活動をしていると、「若者」すなわち「学生」と連想され、
話が進んでいくことが多くあります。

しかし、「学生」が「大学生」を指しているとすると、
日本の大学進学率は50%前後ですから、
同世代（おおよそ18歳～22歳）の半分（約280万人）を
対象として認識していないことになります。

このことは些細なことのように思われるかもしれませんが、
このように無意識のうちに対象を狭めてしまうことは、
知らず知らずのうちに特定の属性（ここでは大学生）以外の人を
排除していることになります。

そのため、「若者」「青年」と言う場合、
特に必要がある場合以外は学生として無意識に設定してしまうのではなく、
なるべく年齢や年代によって区切ることが望ましいと考えます。

「主権者教育」は若者に届くのか？

今日高校生と話している時、来年の18歳選挙の話になりました。
18歳選挙と言えば、高校でも力をいれていかなければならないとされている
「主権者教育」の充実が、今注目されています。

昨年秋に、総務省と文部科学省が共同して
副教材「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」を作成し、
既に高校生に配布されています。
こちらからPDFで閲覧・印刷できます。

しかし、その高校生（横浜の私立高校2年生）いわく、
「その教材を使う授業はないから、みんなじゃまっけにして学校に置きっぱなしにしている」
とのことです・・・！
「文字が多く読みづらく、みんな関心もない。
タダでさえ教科書がたくさんあって重いのに、
紙の無駄だから配らないでほしい」という声すらあったそうな・・・

もちろんこのような声がすべてではないでしょうし、
学校によってはちゃんと活用されているでしょうから、
そのような学校が増えることを望むばかりです。
ただ、政治教育・政治参画関係者の意気込みとは裏腹に、
当の高校生からはその程度に思われてしまっているのが
現実の一側面かもしれないということは、肝に銘じておきたいと思いました。 

略歴

【現在】
NPO法人ボランティア活動推進国際協議会 日本（IAVE日本） 副理事長
日本若者協議会 理事

【学歴】
フロリダ州立大学 アスキュー公共経営・政策大学院（修士） 修了
早稲田大学理工学部 環境資源工学科 卒業

【勤務経歴】
NPO法人エコ・リーグ（事務局長）
環境コンサルティング会社（法人・海外営業）

【委託業務】
・生物多様性条約第10回締約国会議に関するアジア・世界ユース会議の企画・運営業務（環境省）
・紛争鉱物に関する学習教材作成プロジェクト（パナソニック株式会社）
・学生向けマイボトル普及啓発事業（九都県市廃棄物問題検討委員会）
・NHKエコパーク 学生ゾーン企画運営（NHKプロモーション）
他多数

【活動歴】
・Japan Youth Platform for Post-2015 設立
・Japan Youth G8 Project 設立
・コンビニエンスストアの環境改善を考える学生の会（こんびっつ） 設立
・学生環境NPO「環境ロドリゲス」幹事長

【参加会議等】
・ESD（持続可能な開発のための教育）ユース・コンファレンス（主催：文部科学省）
・IAVE世界ボランティア会議（2014）（主催：International Association for Volunteer Effort）
・IAVEアジア・太平洋ボランティア会議（2013）（主催：International Association for Volunteer Effort）
・国連環境開発会議（Rio+20） 日本代表団顧問（主催：国際連合）
・気候変動枠組条約第16回締約国会議（COP16）（主催：国際連合）
他多数