【登壇情報】4/27（水）G7サミット勉強会 洞爺湖から伊勢志摩へ ～日本の若者がサミットとどう向き合っていくのか？～

以下のイベントにスピーカーとして登壇することになりました。
ぜひご参加ください。

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G7サミット勉強会　洞爺湖から伊勢志摩へ

～日本の若者がサミットとどう向き合っていくのか？～

日時：4月27日（水）　19：00～21：20（18：40会場）

会場：国立オリンピック記念青少年総合センター

参加費：一般1,000円　学生500円　会員無料　

申込フォーム：https://ssl.form-mailer.jp/fms/07748dd2426520　

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2016年5月26日~27日に日本（三重県伊勢志摩）で8年ぶりにG7サミットが開催されます。今年のサミットの主要な議題として「世界経済・貿易」「政治・外交問題」「気候変動・エネルギー」「開発」「質の高いインフラ」「保健」「女性」があげられています。

　これらの大きな課題は若者の将来に直結するものばかりです。世界の若者が将来より豊かに暮らしていくために、若者の意見や声をサミットという大きな国際会議の場で反映させていくことは非常に大切なことです。

本勉強会では、8年前に日本で開催された洞爺湖サミットの際に若者の立場から国際会議に向けて意見を届ける活動をしていた方や、現在伊勢志摩サミットに向けて同様の活動をしている方などを交えて、若者がサミットに対してどう向き合っていくべきか、サミットまでの残りの期間で何をしていくべきなのか、参加型形式で考えていきます。

5月に開催される伊勢志摩サミットに関心のある方、若者としてサミットに関わってみたい方、洞爺湖サミットの際の活動について知りたい方、などのご参加をお待ちしています。

日時：4月27日（水）　19：00～21：20（18：45会場）

会場：国立オリンピック記念青少年総合センター40人部屋

参加費：一般1,000円　学生500円　会員無料　

定員：30人

対象：5月に開催される伊勢志摩サミットに関心のある方、若者としてサミットに関わってみたい方、洞爺湖サミットの際の活動について知りたい方

販売：情報誌「種まき2008年10月（洞爺湖サミット時）」　1冊300円

主催：A SEED JAPAN

協力：Japan Youth Platform for Sustainability(JYPS)


＜プロクラム＞

司会：A SEED JAPAN共同代表　永井亮

19：00　開会（18：45　開場）

19：00　開催挨拶・企画説明

19：10　トークセッション　G7サミットとは何か？何のために若者は活動している？

＜洞爺湖サミット時市民活動メンバー＞

・三本裕子氏（日本NPOセンター　元A SEED JAPAN事務局長）

・福島宏希氏（Japan Youth Platform for Sustainability理事　元エコ・リーグ理事）

＜伊勢志摩サミット市民活動メンバー＞

・関澤春佳氏（動く→動かす　キャンペーンコーディネーター）

・外池英彬氏（Japan Youth Platform for Sustainability　政策コーディネータ）

19：40　質疑応答

19：50　休憩

20：00　ワークショップ1　課題を見つけて解決方法を考えよう

20：30　ワークショップ2　サミットまであと1か月でできることは？

21：00　G7ユースサミットに向けた案内　

21：10　A SEED JAPANからの案内

21：20　閉会 1

「18歳選挙権」で救われない若者には何が必要か？（Platnews提供記事）

昨年6月、公職選挙法が改正され、選挙権年齢が引き下げられた。今年7月に予定されている参議院議員選挙より、18歳、19歳も投票ができるようになった。これは現在の男女20歳以上に選挙権が与えられた1946年から、じつに70年ぶりの選挙権引き下げとなり、歴史的な出来事といえる。

若者を「救えない」18歳選挙権

一方で、18歳、19歳の人口（約240万人）が有権者全体に占める割合は約2%であり、有権者全体のバランスを大きく変えるものではない。日本の選挙は、数において圧倒的に多い高齢層が、投票率でも若年層を凌駕しており、高齢者優遇の政策になりがちな「シルバーデモクラシー」となっていると指摘されている。このことが社会構造の転換や財政的な持続可能性を妨げている一因と考えれられている。

2014年の衆議院議員選挙を例にとると、60代の投票数（有権者数×投票率）は1,313万票である一方、20代は414万票にとどまり、投票数では20代は60代の3分の1となっている。（※1）

少子化が進む日本では年齢が下がるほど人口が少ない構造になっており、18歳、19歳が投票に参加し、若年世代としては非常に高い投票率（仮に60代と同じ約60%とする）になったとしても、投票数は60代の約4割にとどまる。依然として政治家にとっては、若者よりも高齢者の声を優先した方が「得」である状況に変わりはない。

選挙権年齢が下がることは、投票数以外にも若者の政治的関心を高めることや、社会が若者の動向に注目することなど、副次的な影響もある。しかし、根本的に選挙に与えるインパクトが限定的であるため、18歳選挙権が日本の社会構造をドラスティックに変えるとは言い難い。

被選挙権年齢の引き下げも検討すべき時

それでは、若者の意見がより社会へ反映されるようになるためには、どのような取り組みが必要なのだろうか。ここでは選挙制度改革を考えてみる。

まず、被選挙権年齢を引き下げることにより、より若い世代が議員として活動できるようになる。現在の被選挙権年齢は、衆議院議員、地方議会議員、市区町村長は25歳、参議院議員ならびに都道府県知事は30歳となっている。これを20歳や18歳に引き下げるというものだ（「何歳が適切か」という議論はここでは置いておく）。

こうすることにより、より直接的に若者の声が政治に反映されるようになる。同時に、同世代が出馬するとなれば、若者の政治的意識もより高まっていくだろう。

これに対する反論としてよくあるのは、社会的経験も積んでいない若い世代が、政治ができるのか、ひどい政治家が生まれたらどうするのか、という意見だ。たしかに、政治は多くの人の人生を左右するものであるから、いい加減な人や能力の欠ける人においそれと任せるわけにはいかない。しかし、18歳や20歳であれば、必ず政治家にふさわしい素質を備えていないと言えるのだろうか。逆にいうと、年齢要件を満たしていても、政治家にふさわしくない（が当選している）人はいないと言えるだろうか。また、衆議院議員は25歳からで参議院議員は30歳からという「5歳」の差に合理的な理由があるだろうか。

被選挙権年齢は、その年齢以上であれば「立候補できる」ということであって、選ぶのは有権者である。能力が満たないと思うのであれば選ばなければよい。若い人の声をより積極的に吸い上げていくためには、被選挙権年齢の引き下げは検討すべき時期に来ていると考えられる。

高すぎる供託金が若者を政治から締め出す

被選挙権年齢の引き下げと併せて検討した方が良いのは、立候補時に必要となる供託金の引き下げ（または廃止）である。

立候補時に必要となる供託金は選挙によって30万円～600万円と様々で、国会議員への立候補は300万円（選挙区）か600万円（比例）となっている。20代後半の平均年収が340万円とされる現在、供託金は立候補の大きな足かせとなっている場合も少なくないのではないか。

諸外国と比べても日本の供託金制度は非常に高額である。主な国を例に挙げると、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなどには供託金制度はなく、イギリス下院500ポンド（約8万5千円）、カナダ国政選挙1,000カナダドル（約8万4千円）、韓国国政選挙1,500万ウォン（約150万円）などである。

供託金の額を下げたり、そもそも無くしたりすれば、売名目的の立候補者が増え、選挙が混乱するという意見がある。それはある程度正しいとしても、上記の各国の例を見れば引き下げる余地はあるだろうし、立候補の際に一定人数の推薦人（署名）を集めることで供託金の代わりにすることなども考えられ、必ずしも供託金という形式にこだわらなくてもよいだろう。

そのほか、地域ではなく年齢ごとの「世代」によって当選者数を割り当てる「世代別選挙区」や、選挙権年齢に満たない子ども（乳幼児も含む）の分を親が代理で投票する「ドメイン投票方式」など、若年層の意見をより確実に政治に反映させようとする様々な方法が提案されている。

世界のほとんどの国が導入している「18歳選挙権」で満足するのではなく、どうやって若者の意見を真剣に政治に取り入れていけるのか、ようやく日本はスタート地点に立ったと言えるのではないだろうか。

※出典：
1　第31回～第47回衆議院議員総選挙年齢別投票率調（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000255968.pdf

Platnewsへ筆者提供記事より転載

「主権者教育」は若者に届くのか？

今日高校生と話している時、来年の18歳選挙の話になりました。
18歳選挙と言えば、高校でも力をいれていかなければならないとされている
「主権者教育」の充実が、今注目されています。

昨年秋に、総務省と文部科学省が共同して
副教材「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」を作成し、
既に高校生に配布されています。
こちらからPDFで閲覧・印刷できます。

しかし、その高校生（横浜の私立高校2年生）いわく、
「その教材を使う授業はないから、みんなじゃまっけにして学校に置きっぱなしにしている」
とのことです・・・！
「文字が多く読みづらく、みんな関心もない。
タダでさえ教科書がたくさんあって重いのに、
紙の無駄だから配らないでほしい」という声すらあったそうな・・・

もちろんこのような声がすべてではないでしょうし、
学校によってはちゃんと活用されているでしょうから、
そのような学校が増えることを望むばかりです。
ただ、政治教育・政治参画関係者の意気込みとは裏腹に、
当の高校生からはその程度に思われてしまっているのが
現実の一側面かもしれないということは、肝に銘じておきたいと思いました。 

今注目すべき社会テーマを特集するサイト「On Board」立ち上げました！

私が代表を務めるUnited Youthでは、若者が今注目すべき社会テーマを特集し、
問題を理解したうえで、個人個人がどんな行動が取れるのかを解説する
On Boardというサイトを立ち上げました。

最初の特集は今開催中の「G7伊勢志摩サミット」です。

今後少しずつ記事をアップしていきます。
ぜひご覧ください！

18歳選挙権の意義と課題

昨年（2015年）6月17日、公職選挙法が改正され、早ければ2016年の参院選より選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げることとなりました。これはじつに70年ぶりの選挙権年齢の改定となります（1945年に25歳から20歳に引き下げ）。

18歳選挙権がどのような意義があり、また課題は何なのか、オルタナSさんにて記事を投稿していますので、関心のある方はぜひご覧ください。


「18歳選挙権」で若者と社会に課せられた課題とは

18歳選挙権、「シルバーデモクラシー」の改善にはならず

「18歳選挙権」で救われない若者には何が必要か？（Platnews）

昨年6月、公職選挙法が改正され、選挙権年齢が引き下げられた。今年7月に予定されている参議院議員選挙より、18歳、19歳も投票ができるようになった。これは現在の男女20歳以上に選挙権が与えられた1946年から、じつに70年ぶりの選挙権引き下げとなり、歴史的な出来事といえる。



若者を「救えない」18歳選挙権

一方で、18歳、19歳の人口（約240万人）が有権者全体に占める割合は約2%であり、有権者全体のバランスを大きく変えるものではない。日本の選挙は、数において圧倒的に多い高齢層が、投票率でも若年層を凌駕しており、高齢者優遇の政策になりがちな「シルバーデモクラシー」となっていると指摘されている。このことが社会構造の転換や財政的な持続可能性を妨げている一因と考えれられている。

2014年の衆議院議員選挙を例にとると、60代の投票数（有権者数×投票率）は1,313万票である一方、20代は414万票にとどまり、投票数では20代は60代の3分の1となっている。（※1）

少子化が進む日本では年齢が下がるほど人口が少ない構造になっており、18歳、19歳が投票に参加し、若年世代としては非常に高い投票率（仮に60代と同じ約60%とする）になったとしても、投票数は60代の約4割にとどまる。依然として政治家にとっては、若者よりも高齢者の声を優先した方が「得」である状況に変わりはない。

選挙権年齢が下がることは、投票数以外にも若者の政治的関心を高めることや、社会が若者の動向に注目することなど、副次的な影響もある。しかし、根本的に選挙に与えるインパクトが限定的であるため、18歳選挙権が日本の社会構造をドラスティックに変えるとは言い難い。



被選挙権年齢の引き下げも検討すべき時
それでは、若者の意見がより社会へ反映されるようになるためには、どのような取り組みが必要なのだろうか。ここでは選挙制度改革を考えてみる。

まず、被選挙権年齢を引き下げることにより、より若い世代が議員として活動できるようになる。現在の被選挙権年齢は、衆議院議員、地方議会議員、市区町村長は25歳、参議院議員ならびに都道府県知事は30歳となっている。これを20歳や18歳に引き下げるというものだ（「何歳が適切か」という議論はここでは置いておく）。

こうすることにより、より直接的に若者の声が政治に反映されるようになる。同時に、同世代が出馬するとなれば、若者の政治的意識もより高まっていくだろう。

これに対する反論としてよくあるのは、社会的経験も積んでいない若い世代が、政治ができるのか、ひどい政治家が生まれたらどうするのか、という意見だ。たしかに、政治は多くの人の人生を左右するものであるから、いい加減な人や能力の欠ける人においそれと任せるわけにはいかない。しかし、18歳や20歳であれば、必ず政治家にふさわしい素質を備えていないと言えるのだろうか。逆にいうと、年齢要件を満たしていても、政治家にふさわしくない（が当選している）人はいないと言えるだろうか。また、衆議院議員は25歳からで参議院議員は30歳からという「5歳」の差に合理的な理由があるだろうか。

被選挙権年齢は、その年齢以上であれば「立候補できる」ということであって、選ぶのは有権者である。能力が満たないと思うのであれば選ばなければよい。若い人の声をより積極的に吸い上げていくためには、被選挙権年齢の引き下げは検討すべき時期に来ていると考えられる。



高すぎる供託金が若者を政治から締め出す

被選挙権年齢の引き下げと併せて検討した方が良いのは、立候補時に必要となる供託金の引き下げ（または廃止）である。

立候補時に必要となる供託金は選挙によって30万円～600万円と様々で、国会議員への立候補は300万円（選挙区）か600万円（比例）となっている。20代後半の平均年収が340万円とされる現在、供託金は立候補の大きな足かせとなっている場合も少なくないのではないか。

諸外国と比べても日本の供託金制度は非常に高額である。主な国を例に挙げると、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなどには供託金制度はなく、イギリス下院500ポンド（約8万5千円）、カナダ国政選挙1,000カナダドル（約8万4千円）、韓国国政選挙1,500万ウォン（約150万円）などである。

供託金の額を下げたり、そもそも無くしたりすれば、売名目的の立候補者が増え、選挙が混乱するという意見がある。それはある程度正しいとしても、上記の各国の例を見れば引き下げる余地はあるだろうし、立候補の際に一定人数の推薦人（署名）を集めることで供託金の代わりにすることなども考えられ、必ずしも供託金という形式にこだわらなくてもよいだろう。

そのほか、地域ではなく年齢ごとの「世代」によって当選者数を割り当てる「世代別選挙区」や、選挙権年齢に満たない子ども（乳幼児も含む）の分を親が代理で投票する「ドメイン投票方式」など、若年層の意見をより確実に政治に反映させようとする様々な方法が提案されている。

世界のほとんどの国が導入している「18歳選挙権」で満足するのではなく、どうやって若者の意見を真剣に政治に取り入れていけるのか、ようやく日本はスタート地点に立ったと言えるのではないだろうか。

※出典：
1　第31回～第47回衆議院議員総選挙年齢別投票率調（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000255968.pdf

Platnews執筆記事より転載

【新年に寄せて】日本病と闘う：原発を許すな

年末年始とは関係なくたまたま読んだ、観たものによって、この国の病巣は根深く、治る気配もないことに改めて気付き、とても明るい気持ちで新年を迎える気にはなれない。

2002年に刺殺された民主党の石井紘基代議士の言った「日本病」（官僚と政治家が利権構造を作り、そこに多くの利害関係者が群がり「闇の帝国」を築く構図）は形式的には良くなるように見せて、実態はあまり変わっていない。
石井紘基　日本病の正体

それが最も端的に表れているのが原発だ。
原発を軸にして票とカネが自動的に生産されるシステムに、真っ向から立ち向かえる人や組織は今の日本にはいない。唯一、国民の選択によって政治に正統的な力を与える選挙も、原発推進派に大きな力を与えてしまった。
いずれ近いうちに原発の本格的な再稼働は始まる。
そして事故は必ず再び起きる。
なぜなら、日本の原発は福島事故からほとんど何も学んでいないからだ。
根本的な対策は、原発再稼働を早期に実現したい電力会社、政治家、官僚によって骨抜きにされてしまった。

再び大事故を起こせば、世界は日本を見離すだろう。
急激な円安が進展し、株は大暴落。
国債価格は急転直下し、金利は高騰。
金利の高騰が日本の借金返済の先行き不安を掻き立て、さらなる国債価格の下落と金利の上昇を招く。
猛烈なインフレに見舞われ、日本は債務不履行となる。

日本への観光客は皆無になり、オリンピックは中止。
海外からの投資は一気に引き揚げられる。

日本は孤立し、経済的にも政治的にも立ち行かなくなるのが原発推進のなれの果てだ。

「知らないから何もしない」
「何か言うと周りからの目が怖いから何もしない」は
もはや自分たち自身を欺き、未来世代への犯罪行為ですらある。

少しでも学び、人とはなすこと。
そこから全てが始まる。
もしまだ読んでなければ、ぜひこちらを読んでもらいたい。
原発ホワイトアウト
【そもそも総研たまペディア】原発ホワイトアウト　後編　原作者の若杉冽、現役官僚が覆面で激白の訳は　2013/11/28

【登壇予定】オックスファム・ジャパン ワークショップ「学生、ユースと国際協力-私たちは社会を変えられるのか?-」10月5日（土）13:00～14:00

日本最大級の国際協力系イベント「グローバルフェスタ」内、
オクスファムジャパンのイベントに登壇させて頂くことになりました。
若者がどう社会を変えていけるのか、考えていきたいと思います。
グロフェスに行くよと言う方、ぜひのぞいてみてください。

オックスファム・ジャパン　ワークショップ「学生、ユースと国際協力-私たちは社会を変えられるのか?-」
10月5日（土）13:00～14:00

Facebook: https://www.facebook.com/events/179122598942566/
HP: http://oxfam.jp/2013/09/1056.html
◆日時：2012年10月5日(土) 13:00～14:00
◆場所：日比谷公園内 日比谷図書文化館4Fセミナールーム
◆アクセス 地下鉄丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」C4・B2出口より徒歩約5分
都営地下鉄　三田線「内幸町駅」 A7出口より徒歩約3分
東京メトロ 千代田線・日比谷線「日比谷駅」 A14出口より徒歩約7分
< http://hibiyal.jp/hibiya/access.html>
◆定員：24名
◆申込み：不要(先着順のためお早めにお越しください)
◆参加費：無料

東京都議会選挙を終えて―投票率の低さに思うこと

東京都市圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）は人口3000万を抱える、世界最大の都市圏。エネルギー消費量一つをとっても、この地域だけでカナダ（人口約2000万人）一国よりも多い。

その中核である東京都の議会選挙は、東京都だけでなく、当然のことながら日本の趨勢を、ひいては世界への影響を決める、ひとつの大きな機会。こういう機会でも、投票行動というのは多くの市民から心理的に離れてしまっている。（投票所は、その気になればほとんどの人にとってちょっと足を延ばせばすぐに行ける場所にある。遠いのは投票所への物理的な距離ではなく、心理的な距離だと思う）

なぜこんなにも投票の行かない人が多いのか。政治への無関心は、自分と大切な人への無関心であることをもっと理解した方がいいんじゃないか。

原発のあり方から選挙・政治参加を考える

実際のところ、原発に関する情報は、
既に公開されているものだけでも、
本当のことが分かりやすく、多くの人の目にさらされさえすれば、
「このままでいい」「現状は嫌だけど、しょうがない」と思う人はほとんどいなくなると思う。

ただ、真実が、多くの人に分かりやすい形で伝わるようにするだけ。
ただそれだけだと思う。
そうすれば、なだれを打って雰囲気は変わると思う。

しかし、それが投票などの行動にどう影響を与えるかはケースバイケースになる。
投票は、所詮多くの政策のパッケージでしか候補者・党を選ぶことができない。
だから、全体的に考えると、やっぱり今のままで・・・
という選択をする人も少なくないのだろう。

だからこそ、昨年の夏に行われたエネルギーの「国民的議論」
のような取り組みがとても価値があるのだ。
もちろん昨夏の取り組みも、改善すべき点は多いと思う。
けれども、ひとつひとつの課題に対して、国民の意見をちゃんと取り入れるには、
あのような仕組みを様々な課題に対して行う以外にないと思う。
そこには時間も費用もかかる。
でも、それが民主主義というものだ。
コストを嫌って民主主義の成熟を期待することはできない。

選挙のような大雑把な選択の仕組みだけで、
鬼の首を取ったような顔をして自分たちのやりたいことを通そうとする姿勢は
全く間違っている。
世論はそんなに単純ではないし、
仕組み上はどうあれ、有権者はそこまでの権利を与党に与えていない。

参議院選挙を終えて

やはり選挙のことを考えれば考えるほど、選挙のない期間にどうやって政治に関心を持ち、少しだけでも働きかけていくかが問われていると思う。

たまにしかない、しかも完全には意思表示できないこの手段を持って「政治参加」としてしまうのはあまりにも機会が矮小化されている。

やるよー！