自民党供託金の減額検討、現状の供託金は適正か？（Platnews）

自民党青年局が党に対して行った提言が、3月12日発表された。「社会保障」「教育」「若い世代の政治参加」の3本の柱の中で、「若い世代の政治参加」では被選挙年齢の引き下げや投票をしやすくする仕組みに加え、「国政選挙における供託金の引き下げ」も提言されている。

また、20日には、参院選公約に「被選挙権年齢引き下げの検討」、「供託金の減額検討」を掲げる方向だと党幹部が明らかにした。

国政選挙や知事選挙の際にたびたび話題に出される供託金とは、どのようなものだろうか。

供託金とは

選挙における供託金とは、立候補時に法務省などの「供託所」に定められた金額を預ける（供託）お金のことであり、公職選挙法92条・93条で定められている。一定の票数を獲得することができれば返却されるが、そうでない場合や立候補を途中で取りやめた場合は没収される。

日本の各種選挙における供託金の金額とその没収点は表のとおりである。

公職選挙法より筆者作成

なぜ供託金制度があるのか

1925年の普通選挙法の施行により納税要件が撤廃され、満25歳以上の日本国籍を持つ男子全てに選挙権が与えられるようになった。その一方で供託金制度が導入され、立候補時に国政選挙で2千円を収めることが義務付けられた。当時の東京の公立小学校教員の年収の約3～4倍の水準である。

イギリスの制度を参考に、売名目的の立候補者や泡沫候補を防ぐ目的で導入されたとされるが、社会主義政党の伸長を防ぐためとも言われる。

敗戦後、日本国憲法に変わり、1950年に公職選挙法が制定された後も供託金制度は残された。衆院選の選挙区における供託金の額は1950年で3万円、その後一貫して上がり続け、1969年に30万円、1992年に300万円となる。一方で1955年から1992年の消費者物価の伸びは約6倍だった。

世界的に見て高額な日本の供託金

会社員の平均年収が約400万円の現在、国政選挙（小選挙区）の供託金300万円というのは一般的には高いハードルと言えそうだが、諸外国はどうなっているのだろうか。

国立国会図書館の調査（2007年）では、主な外国の供託金及び没収点は以下の様になっている。

◆供託金あり（国名／金額（レートは2016年3月18日現在）／没収点等

• イギリス（下院）／￡500（約8万円）／小選挙区制で5％未満
• カナダ／＄1,000（約8万5千円）／原則として全額返還
• 韓国／1500万ウオン（約150万円）／小選挙区制は10％未満で全額、10～15％未満で半額没収

◆供託金なし

アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなど

主要国のうち供託金がそもそもない国があるほか、ある国でも日本よりもかなり金額が低く、没収点の条件も厳しくない国が多い。国際的には日本の選挙供託金はかなり特異な水準であるうえに、返却されにくいものであることが分かる。

供託金をめぐる議論

日本の選挙供託金制度をめぐっては、金額が高すぎるのではないか、憲法違反ではないか、といった疑問が投げかけられている。

疑問1：高額すぎるのではないか？

上記の様に、国際的に見ても日本の供託金は高額であり、金額を下げるべきという意見もある。しかし、金額を下げることで、売名目的の立候補者が増えるのではないか、という指摘がされている。

金額を下げる程度にもよるが、立候補への金銭的ハードルが下がるので、今よりも立候補者が増えることは十分予想される。だが、それが「問題のある程度まで」増えるという推測を裏付ける具体的な根拠は示されてはいないようである。日本よりも供託金が大幅に低い諸外国では、立候補者が多すぎることで供託金の引き上げには至っていないことから、金額を引き下げることが、すぐに有権者が立候補者を選びにくくなるような事態につながるとは考えにくい。

これに関連して、そもそも立候補者が売名目的かどうかを見分ける客観的な基準はなく、選挙活動を通じての立候補者の態度から、有権者それぞれが判断することになる。つまり立候補時点では売名目的かどうか分からない。結果として高額な供託金は立候補者の立候補目的を問わず、一律に資金力の乏しい立候補者（特に無所属・新人の立候補者）を排除しやすい制度となっている。

疑問2：そもそも憲法違反ではないか？

選挙供託金を巡っては、公務員の選挙を「国民固有の権利」と定める憲法第15条や、「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない」とする憲法第44条に違反しているとの批判があり、過去にいくつも裁判が起こされている。

判決はいずれも「供託金は違憲である」との訴えは退けられる形になっている。その理由は個別の訴えによって様々であるが、代表的なものとしては、憲法第47条で選挙の詳細は法律（公職選挙法）で定められることとなっており、国会で妥当と判断された内容であること、また供託金の方法やその金額も、合理的であると判断されている（平成8年神戸地裁、平成9年大阪高裁など）。

代替案はあるのか

選挙供託金は「売名目的の立候補や泡沫候補を抑制する」目的で設定されている。現在の供託金制度以外に、その目的を達成する方法は無いのだろうか。

既に行われている事例として、自民党や旧民主党の代表選で行われているように、立候補する際に一定の数の「推薦人」を事前に集めることを立候補の条件とする方法がある。政党内の選挙と一般の選挙では規模も対象も異なるが、選挙では数を集めなければ当選できないため、事前に推薦人を集めることは、一般の選挙でも原理的には供託金の代替方法として検討しうる。さらに、まじめに選挙活動を行う意思のある者に対しても立候補の足かせになりうる供託金よりも、妥当な方法であると言えるかもしれない。

また、一般に所得の低い若年層ほど、立候補に際しては供託金の金額の影響を受けやすいと考えられる。加えて、他の先進諸国と比較して、日本は若者や女性の議員数がかなり少ないことがかねてより指摘されている。そのような対策として、世代や性別で供託金に差をつける案も出ている。

上記のように論争が起きてきた供託金であるが、供託金を設定すること自体の是非の検討や、代替的な手法の導入にはまだ時間がかかると思われるが、金額の引き下げは政治の意思で比較的早く取り組むことができる方法として、議論の余地があるだろう。現に2008年には供託金の額を現在の半額にする案が自民党より出されているが、その際は廃案になっている。

供託金引き下げのインパクトは、相対的に所得の低い若年層で大きい。選挙権年齢が引き下げられることになったものの、若い世代の意見をより政治に反映するには、被選挙権の行使もしやすくする必要がある。その意味で、供託金引き下げは若い世代がより政治へ近づく道を開く一助となろう。

なお、冒頭の自民党青年局の提言では、『政治的に独立した「世代間公平委員会」の設置の検討を含め、給付と負担に関する「見える化」を更に推進する』など、世代間の不公平感に配慮した政策も打ち出している。供託金引き下げの提案と合わせ、政治の側も社会的公正・公平へとより踏み込んでいくという姿勢の変化の表れであるかもしれない。

Platnews執筆記事より転載

「18歳選挙権」で救われない若者には何が必要か？（Platnews）

昨年6月、公職選挙法が改正され、選挙権年齢が引き下げられた。今年7月に予定されている参議院議員選挙より、18歳、19歳も投票ができるようになった。これは現在の男女20歳以上に選挙権が与えられた1946年から、じつに70年ぶりの選挙権引き下げとなり、歴史的な出来事といえる。



若者を「救えない」18歳選挙権

一方で、18歳、19歳の人口（約240万人）が有権者全体に占める割合は約2%であり、有権者全体のバランスを大きく変えるものではない。日本の選挙は、数において圧倒的に多い高齢層が、投票率でも若年層を凌駕しており、高齢者優遇の政策になりがちな「シルバーデモクラシー」となっていると指摘されている。このことが社会構造の転換や財政的な持続可能性を妨げている一因と考えれられている。

2014年の衆議院議員選挙を例にとると、60代の投票数（有権者数×投票率）は1,313万票である一方、20代は414万票にとどまり、投票数では20代は60代の3分の1となっている。（※1）

少子化が進む日本では年齢が下がるほど人口が少ない構造になっており、18歳、19歳が投票に参加し、若年世代としては非常に高い投票率（仮に60代と同じ約60%とする）になったとしても、投票数は60代の約4割にとどまる。依然として政治家にとっては、若者よりも高齢者の声を優先した方が「得」である状況に変わりはない。

選挙権年齢が下がることは、投票数以外にも若者の政治的関心を高めることや、社会が若者の動向に注目することなど、副次的な影響もある。しかし、根本的に選挙に与えるインパクトが限定的であるため、18歳選挙権が日本の社会構造をドラスティックに変えるとは言い難い。



被選挙権年齢の引き下げも検討すべき時
それでは、若者の意見がより社会へ反映されるようになるためには、どのような取り組みが必要なのだろうか。ここでは選挙制度改革を考えてみる。

まず、被選挙権年齢を引き下げることにより、より若い世代が議員として活動できるようになる。現在の被選挙権年齢は、衆議院議員、地方議会議員、市区町村長は25歳、参議院議員ならびに都道府県知事は30歳となっている。これを20歳や18歳に引き下げるというものだ（「何歳が適切か」という議論はここでは置いておく）。

こうすることにより、より直接的に若者の声が政治に反映されるようになる。同時に、同世代が出馬するとなれば、若者の政治的意識もより高まっていくだろう。

これに対する反論としてよくあるのは、社会的経験も積んでいない若い世代が、政治ができるのか、ひどい政治家が生まれたらどうするのか、という意見だ。たしかに、政治は多くの人の人生を左右するものであるから、いい加減な人や能力の欠ける人においそれと任せるわけにはいかない。しかし、18歳や20歳であれば、必ず政治家にふさわしい素質を備えていないと言えるのだろうか。逆にいうと、年齢要件を満たしていても、政治家にふさわしくない（が当選している）人はいないと言えるだろうか。また、衆議院議員は25歳からで参議院議員は30歳からという「5歳」の差に合理的な理由があるだろうか。

被選挙権年齢は、その年齢以上であれば「立候補できる」ということであって、選ぶのは有権者である。能力が満たないと思うのであれば選ばなければよい。若い人の声をより積極的に吸い上げていくためには、被選挙権年齢の引き下げは検討すべき時期に来ていると考えられる。



高すぎる供託金が若者を政治から締め出す

被選挙権年齢の引き下げと併せて検討した方が良いのは、立候補時に必要となる供託金の引き下げ（または廃止）である。

立候補時に必要となる供託金は選挙によって30万円～600万円と様々で、国会議員への立候補は300万円（選挙区）か600万円（比例）となっている。20代後半の平均年収が340万円とされる現在、供託金は立候補の大きな足かせとなっている場合も少なくないのではないか。

諸外国と比べても日本の供託金制度は非常に高額である。主な国を例に挙げると、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなどには供託金制度はなく、イギリス下院500ポンド（約8万5千円）、カナダ国政選挙1,000カナダドル（約8万4千円）、韓国国政選挙1,500万ウォン（約150万円）などである。

供託金の額を下げたり、そもそも無くしたりすれば、売名目的の立候補者が増え、選挙が混乱するという意見がある。それはある程度正しいとしても、上記の各国の例を見れば引き下げる余地はあるだろうし、立候補の際に一定人数の推薦人（署名）を集めることで供託金の代わりにすることなども考えられ、必ずしも供託金という形式にこだわらなくてもよいだろう。

そのほか、地域ではなく年齢ごとの「世代」によって当選者数を割り当てる「世代別選挙区」や、選挙権年齢に満たない子ども（乳幼児も含む）の分を親が代理で投票する「ドメイン投票方式」など、若年層の意見をより確実に政治に反映させようとする様々な方法が提案されている。

世界のほとんどの国が導入している「18歳選挙権」で満足するのではなく、どうやって若者の意見を真剣に政治に取り入れていけるのか、ようやく日本はスタート地点に立ったと言えるのではないだろうか。

※出典：
1　第31回～第47回衆議院議員総選挙年齢別投票率調（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000255968.pdf

Platnews執筆記事より転載

【新年に寄せて】日本病と闘う：原発を許すな

年末年始とは関係なくたまたま読んだ、観たものによって、この国の病巣は根深く、治る気配もないことに改めて気付き、とても明るい気持ちで新年を迎える気にはなれない。

2002年に刺殺された民主党の石井紘基代議士の言った「日本病」（官僚と政治家が利権構造を作り、そこに多くの利害関係者が群がり「闇の帝国」を築く構図）は形式的には良くなるように見せて、実態はあまり変わっていない。
石井紘基　日本病の正体

それが最も端的に表れているのが原発だ。
原発を軸にして票とカネが自動的に生産されるシステムに、真っ向から立ち向かえる人や組織は今の日本にはいない。唯一、国民の選択によって政治に正統的な力を与える選挙も、原発推進派に大きな力を与えてしまった。
いずれ近いうちに原発の本格的な再稼働は始まる。
そして事故は必ず再び起きる。
なぜなら、日本の原発は福島事故からほとんど何も学んでいないからだ。
根本的な対策は、原発再稼働を早期に実現したい電力会社、政治家、官僚によって骨抜きにされてしまった。

再び大事故を起こせば、世界は日本を見離すだろう。
急激な円安が進展し、株は大暴落。
国債価格は急転直下し、金利は高騰。
金利の高騰が日本の借金返済の先行き不安を掻き立て、さらなる国債価格の下落と金利の上昇を招く。
猛烈なインフレに見舞われ、日本は債務不履行となる。

日本への観光客は皆無になり、オリンピックは中止。
海外からの投資は一気に引き揚げられる。

日本は孤立し、経済的にも政治的にも立ち行かなくなるのが原発推進のなれの果てだ。

「知らないから何もしない」
「何か言うと周りからの目が怖いから何もしない」は
もはや自分たち自身を欺き、未来世代への犯罪行為ですらある。

少しでも学び、人とはなすこと。
そこから全てが始まる。
もしまだ読んでなければ、ぜひこちらを読んでもらいたい。
原発ホワイトアウト
【そもそも総研たまペディア】原発ホワイトアウト　後編　原作者の若杉冽、現役官僚が覆面で激白の訳は　2013/11/28

東京都議会選挙を終えて―投票率の低さに思うこと

東京都市圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）は人口3000万を抱える、世界最大の都市圏。エネルギー消費量一つをとっても、この地域だけでカナダ（人口約2000万人）一国よりも多い。

その中核である東京都の議会選挙は、東京都だけでなく、当然のことながら日本の趨勢を、ひいては世界への影響を決める、ひとつの大きな機会。こういう機会でも、投票行動というのは多くの市民から心理的に離れてしまっている。（投票所は、その気になればほとんどの人にとってちょっと足を延ばせばすぐに行ける場所にある。遠いのは投票所への物理的な距離ではなく、心理的な距離だと思う）

なぜこんなにも投票の行かない人が多いのか。政治への無関心は、自分と大切な人への無関心であることをもっと理解した方がいいんじゃないか。

原発のあり方から選挙・政治参加を考える

実際のところ、原発に関する情報は、
既に公開されているものだけでも、
本当のことが分かりやすく、多くの人の目にさらされさえすれば、
「このままでいい」「現状は嫌だけど、しょうがない」と思う人はほとんどいなくなると思う。

ただ、真実が、多くの人に分かりやすい形で伝わるようにするだけ。
ただそれだけだと思う。
そうすれば、なだれを打って雰囲気は変わると思う。

しかし、それが投票などの行動にどう影響を与えるかはケースバイケースになる。
投票は、所詮多くの政策のパッケージでしか候補者・党を選ぶことができない。
だから、全体的に考えると、やっぱり今のままで・・・
という選択をする人も少なくないのだろう。

だからこそ、昨年の夏に行われたエネルギーの「国民的議論」
のような取り組みがとても価値があるのだ。
もちろん昨夏の取り組みも、改善すべき点は多いと思う。
けれども、ひとつひとつの課題に対して、国民の意見をちゃんと取り入れるには、
あのような仕組みを様々な課題に対して行う以外にないと思う。
そこには時間も費用もかかる。
でも、それが民主主義というものだ。
コストを嫌って民主主義の成熟を期待することはできない。

選挙のような大雑把な選択の仕組みだけで、
鬼の首を取ったような顔をして自分たちのやりたいことを通そうとする姿勢は
全く間違っている。
世論はそんなに単純ではないし、
仕組み上はどうあれ、有権者はそこまでの権利を与党に与えていない。

参議院選挙を終えて

やはり選挙のことを考えれば考えるほど、選挙のない期間にどうやって政治に関心を持ち、少しだけでも働きかけていくかが問われていると思う。

たまにしかない、しかも完全には意思表示できないこの手段を持って「政治参加」としてしまうのはあまりにも機会が矮小化されている。

やるよー！