「18歳選挙権」で救われない若者には何が必要か？（Platnews）

昨年6月、公職選挙法が改正され、選挙権年齢が引き下げられた。今年7月に予定されている参議院議員選挙より、18歳、19歳も投票ができるようになった。これは現在の男女20歳以上に選挙権が与えられた1946年から、じつに70年ぶりの選挙権引き下げとなり、歴史的な出来事といえる。



若者を「救えない」18歳選挙権

一方で、18歳、19歳の人口（約240万人）が有権者全体に占める割合は約2%であり、有権者全体のバランスを大きく変えるものではない。日本の選挙は、数において圧倒的に多い高齢層が、投票率でも若年層を凌駕しており、高齢者優遇の政策になりがちな「シルバーデモクラシー」となっていると指摘されている。このことが社会構造の転換や財政的な持続可能性を妨げている一因と考えれられている。

2014年の衆議院議員選挙を例にとると、60代の投票数（有権者数×投票率）は1,313万票である一方、20代は414万票にとどまり、投票数では20代は60代の3分の1となっている。（※1）

少子化が進む日本では年齢が下がるほど人口が少ない構造になっており、18歳、19歳が投票に参加し、若年世代としては非常に高い投票率（仮に60代と同じ約60%とする）になったとしても、投票数は60代の約4割にとどまる。依然として政治家にとっては、若者よりも高齢者の声を優先した方が「得」である状況に変わりはない。

選挙権年齢が下がることは、投票数以外にも若者の政治的関心を高めることや、社会が若者の動向に注目することなど、副次的な影響もある。しかし、根本的に選挙に与えるインパクトが限定的であるため、18歳選挙権が日本の社会構造をドラスティックに変えるとは言い難い。



被選挙権年齢の引き下げも検討すべき時
それでは、若者の意見がより社会へ反映されるようになるためには、どのような取り組みが必要なのだろうか。ここでは選挙制度改革を考えてみる。

まず、被選挙権年齢を引き下げることにより、より若い世代が議員として活動できるようになる。現在の被選挙権年齢は、衆議院議員、地方議会議員、市区町村長は25歳、参議院議員ならびに都道府県知事は30歳となっている。これを20歳や18歳に引き下げるというものだ（「何歳が適切か」という議論はここでは置いておく）。

こうすることにより、より直接的に若者の声が政治に反映されるようになる。同時に、同世代が出馬するとなれば、若者の政治的意識もより高まっていくだろう。

これに対する反論としてよくあるのは、社会的経験も積んでいない若い世代が、政治ができるのか、ひどい政治家が生まれたらどうするのか、という意見だ。たしかに、政治は多くの人の人生を左右するものであるから、いい加減な人や能力の欠ける人においそれと任せるわけにはいかない。しかし、18歳や20歳であれば、必ず政治家にふさわしい素質を備えていないと言えるのだろうか。逆にいうと、年齢要件を満たしていても、政治家にふさわしくない（が当選している）人はいないと言えるだろうか。また、衆議院議員は25歳からで参議院議員は30歳からという「5歳」の差に合理的な理由があるだろうか。

被選挙権年齢は、その年齢以上であれば「立候補できる」ということであって、選ぶのは有権者である。能力が満たないと思うのであれば選ばなければよい。若い人の声をより積極的に吸い上げていくためには、被選挙権年齢の引き下げは検討すべき時期に来ていると考えられる。



高すぎる供託金が若者を政治から締め出す

被選挙権年齢の引き下げと併せて検討した方が良いのは、立候補時に必要となる供託金の引き下げ（または廃止）である。

立候補時に必要となる供託金は選挙によって30万円～600万円と様々で、国会議員への立候補は300万円（選挙区）か600万円（比例）となっている。20代後半の平均年収が340万円とされる現在、供託金は立候補の大きな足かせとなっている場合も少なくないのではないか。

諸外国と比べても日本の供託金制度は非常に高額である。主な国を例に挙げると、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなどには供託金制度はなく、イギリス下院500ポンド（約8万5千円）、カナダ国政選挙1,000カナダドル（約8万4千円）、韓国国政選挙1,500万ウォン（約150万円）などである。

供託金の額を下げたり、そもそも無くしたりすれば、売名目的の立候補者が増え、選挙が混乱するという意見がある。それはある程度正しいとしても、上記の各国の例を見れば引き下げる余地はあるだろうし、立候補の際に一定人数の推薦人（署名）を集めることで供託金の代わりにすることなども考えられ、必ずしも供託金という形式にこだわらなくてもよいだろう。

そのほか、地域ではなく年齢ごとの「世代」によって当選者数を割り当てる「世代別選挙区」や、選挙権年齢に満たない子ども（乳幼児も含む）の分を親が代理で投票する「ドメイン投票方式」など、若年層の意見をより確実に政治に反映させようとする様々な方法が提案されている。

世界のほとんどの国が導入している「18歳選挙権」で満足するのではなく、どうやって若者の意見を真剣に政治に取り入れていけるのか、ようやく日本はスタート地点に立ったと言えるのではないだろうか。

※出典：
1　第31回～第47回衆議院議員総選挙年齢別投票率調（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000255968.pdf

Platnews執筆記事より転載

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「原爆投下は仕方なかった」は一理あると思う。

ここ数年、太平洋戦争のことについて個人的に色々と調べています。

日本では原爆投下について、アメリカの非人道性が声高に言われ、あれは実験のためにやったのだ、落とす必要は本当はなかった、という論調が一般的です。そして、当のアメリカでは戦争を早く終わらせるために必要であったという教育がなされていることから、余計に日本人としての憤りを増幅させているようです。

私も普通の日本人として、このように思ってきました。
しかし、太平洋戦争のことを知るにつけ、「原爆投下を正当化させるだけのことを日本はやってきた」と思うようになりました。
だからといって、原爆のような兵器を使用したことが許されるとは思いません。しかし、アメリカ側から見れば、「仕方なかった」という物言いが、一定程度妥当であるようにも思えてきます。

その理由は、サイパン陥落以降の日本の戦術変化です。
それまではある程度戦って打つ手が無くなれば、「バンザイ突撃」と言って、銃剣で敵に向かって突撃をしていました。そしてほとんどの場合、米軍の機関銃の前に皆殺しにされました。
それで戦闘は終わっていたのです。

しかし、「絶対国防圏」の要であるサイパン島陥落以降、大本営は戦術を転換し、それまで推奨してきたバンザイ突撃を禁止しました。そして徹底的に持久戦を行い、敵に多大な損害を強いると同時に、「本土決戦」までの時間稼ぎをすることにしたのです。

それ以降の戦場では、文字通り最後の一兵まで抵抗する戦場が次々に生まれ、米軍の被害も非常に増えました。日本軍は望みのない戦いでも降参しないので、戦闘は長期化し、（米軍にとって）戦略的に無意味な殺し合いをずっと続けなくてはならなくなりました。

フィリピン、硫黄島、沖縄、と、そのような戦いを続けてきたのはご存知のとおりです。
サイパン奪還に絡むマリアナ沖海戦と台湾沖航空戦で航空戦力のほとんどを失い、フィリピンの戦い（レイテ沖海戦）では空母とほとんどの戦艦・巡洋艦が壊滅し、文字通り丸裸になっているのに、これ以上戦う姿勢を見せているのは、（日本人よりは）合理的にものを考える欧米人からしたら「狂気」以外の何物でもないでしょう。

そして最後は本土で決戦する構えを見せているのですから、これまで以上の犠牲が生まれることは誰の目にも明らかです。いずれ降伏する、というか、指導者以外の国民が全滅することが明白になっても、戦い続ける姿勢を見せている「狂気の」相手に対して、「通常の」戦闘を続けようと思うのは、妥当な選択なのでしょうか。その時、タイミングよく破滅的な影響を相手に与えられる兵器を手にしたら、使わないという選択を採れるのでしょうか。

冒頭にも述べたように、個人的には原爆の使用は実験的意味がとても強かったと思います。そしてなにより、ソ連に対して戦後優位に立つためという意味が最も大きいでしょう。1945年当時のアメリカは（連合国は）日本を戦争の相手としては眼中にいれておらず、どのように戦争を終わらせ、戦後体制をどのように築くか、そのことにほとんどの意識があったように思います。

既に米ソの対立の中にある世界情勢の中で、運悪く日本が原爆の犠牲になったということだと思います。そして、旧日本帝国陸海軍の戦い方は、これ以上ない非人道的な兵器（原爆）の使用をも正当化させうるほど狂気に満ちていたことも、皮肉にいえば、原爆という兵器をどこかで使いたいと考えているアメリカに味方したでしょう。

原爆の悲惨さやアメリカの非人道性は、考えなければいけない大きなテーマでしょう。しかし、その前に、日本はなぜ原爆投下の事態に陥ったのか、自国の行動を振り返る方が大切だと思います。なぜ真珠湾攻撃に宣戦布告が間に合わなかったのか。サイパンが陥落した段階で降伏しなかったのはなぜか。フィリピンが落ちた段階で降伏しなかったのはなぜか。沖縄が占領された段階で降伏しなかったのはなぜか。ポツダム宣言をすぐに受諾しなかったのはなぜか。

サイパン陥落の段階で降伏していれば、東京大空襲もその後の日本中の年に行われた空襲もなかったのです。ポツダム宣言をあと1週間前に受諾していれば、原爆投下はなかったのです。太平洋戦争の空襲や原爆を振り返って、「戦争は悲惨だ」「戦争はしてはいけない」と語る前に、なぜそのような結末になったのかを今一度考えるべきかと思います。

【社会問題への若者の活動（2）】 日本の若者の社会活動の全体像

CSRジャパンコラム Vol.2

若者の社会活動の全体像とは？

こんにちは。United Youthの福島です。このコラムでは、若者を中心とした社会活動の現状や事例をご紹介していきます。第2回目となる今回は、日本の若者の社会活動の全体像を捉えていきたいと思います。

○「若者」って何歳まで？

そもそも「若者」とはどのような年齢層、世代を表すのでしょうか。若い世代のことを言い表す言葉には、一般的に若者、青年、青少年などがあります。

「若者」はその言葉を使用する主体により年齢の定義が異なり、共通の定義はありません。国際機関では一般的に15～24歳程度とされることが多く、たとえば世界銀行や国連環境計画は15～24歳を 「ユース（youth）」 としています。一方で、日本政府は「青少年」を0歳～29歳として定めています。また、日本の厚生労働省や総務省は15～34歳を「若年者」としています。おおむね、日本では16歳以上（高校生以上）から30歳くらいまでを「若者」「青年」と呼ぶことが多いようです。本コラムでは、30歳前後までの人々によって行われる、社会的な課題に対する活動を主に取り上げていきます。

○どんな活動があるのだろう？

では、社会問題の解決に向かって活動する若者たちは、どのような活動をしているのでしょうか。活動分野としては、災害復旧、国際協力、環境、福祉、教育、政治参加、保健・医療、貧困、まちづくり・地域活性化など、非常に多岐にわたります。 また、活動の手法も、啓発活動（シンポジウム、講演会、勉強会、出張授業など）、実地活動（災害現場の復旧活動、里山の保全、途上国での医療支援活動など）、Webを活用した情報提供、ネットワーク、提言活動など、実に多様な活動が全国で展開されています。

年齢が上がるごとに活動範囲や規模が広く大きくなっていくのもこの世代の特徴です。高校生以下の団体では、学校や地域内で完結する活動がほとんどです。学校生活や受験勉強に多くの時間を割く必要があり、またお金もあまり持たないこの世代はそれほど課外活動は活発ではありません。大学生になると、主にサークル活動を中心として、一気に活動に参加する人は増えます。活動範囲も、大学キャンパスや地域での活動はもとより、全国的なネットワークを形成し、全国大会を開催したり、海外で様々な援助活動を行ったりする団体も少なくありません。

○少なくとも11万人の若者が活動している

社会活動を行う若者の数を網羅的に把握した調査は無いため、United Youthで推計したところ、「社会問題を扱う大学生の学生団体」と「代表が35歳以下のNPO法人」は合計で約6,600団体あり、所属メンバーの人数は約11万人という結果を得ました。18歳～35歳の人口は約2,590万人（2011年）なので、この世代の0.4%となります。ただし、この推計には高校生・専門学校生の団体や、法人格の無い任意団体、若者団体以外に参加して活動を行う人、また団体に所属せず、イベントやボランティア活動に参加をするだけの人は含まれないため、社会活動を行う若者の最小限の値と捉えて頂ければと思います。

今回は若者活動の全体像ということで、若者の定義、活動分野・方法、規模を概観しました。次回は具体的な活動事例をご紹介します。お楽しみに！

CSRジャパンでのコラムはこちら≫
【UnitedYouth】社会へ飛び出せ！活動する若者の「今」と「これから」

【報道】改正公選法：１８歳選挙権が成立 １６年参院選から（毎日新聞2015年06月17日）

http://mainichi.jp/select/news/20150617k0000e010179000c.html

改正公選法：１８歳選挙権が成立　１６年参院選から

毎日新聞　2015年06月17日　10時53分（最終更新　06月17日　18時59分）

　選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が１７日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。国政選挙では来年夏の参院選（２０１６年７月２５日任期満了）から、１８、１９歳も投票できるようになる見通しだ。１９４５年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられて以来、７０年ぶりの改定となる。若者の政治参加の拡大につなげるためには、学校現場などを通じた「主権者教育」の充実が鍵を握りそうだ。【前田洋平、樋口淳也】

　改正法により、約２４０万人の１８、１９歳が新たに有権者となり、全有権者の２％強を占める見通しだ。施行後初の国政選挙が最初の適用対象となり、その後に地方の首長・議員選挙にも順次適用される。最高裁裁判官の国民審査投票資格も付与される。

　また、改正法で１８歳以上の選挙運動も解禁される。選挙違反については、買収など連座制の対象になるような重大な違反の場合、家庭裁判所が原則として検察官送致（逆送）し、成人と同じ刑事手続きで処罰されることになる。

　国会審議では被選挙権の引き下げを求める声もあったが、今回は現行の「２５歳以上」（参院議員と知事は「３０歳以上」）が維持される。２０歳が区切りとなる民法の成人年齢や少年法の適用年齢の引き下げについても、付則で「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と記された。

　改正法は若年層の政治参加を目指し、今年３月に与野党６党などが共同提出した。ただ、これまでの国政選での２０代の投票率は全体を大きく下回っており、投票率の向上につながるかは不透明だ。国会審議では、学校教育を通じて若者の意識を高める主権者教育の重要性を指摘する意見が続出。副教材の作成・配布や、校内での「模擬投票」実施も検討されている。

　国立国会図書館の０８年の調査によると、世界１８９カ国・地域のうち１７０カ国・地域で１８歳までに選挙権が付与されており、提出者の自民党の船田元（はじめ）憲法改正推進本部長は「世界的すう勢だ」としていた。

　改正法は速やかに公布される見通しで、その後１年間の周知期間を経て施行される。制度の大きな変更である上、選挙人名簿登録などの準備作業に時間を要するためだ。１９日の閣議で公布された場合、来年６月２０日以降に公示される参院選で１８歳選挙権が初適用される。投開票が日曜日だとすると「６月２３日公示・７月１０日投開票」が最も早い権利行使のスケジュールとなりそうだ。投票日までに１８歳を迎える人に選挙権が与えられる。

　ただ、公選法は参院選の投票日を「任期満了の前３０日以内」と定めており、投票日が「６月２６日」や「７月３日」となると、公示日が改正法施行前の６月９日や１６日となる可能性があり、新たな権利の行使は先延ばしとなる。

　◇改正公職選挙法＜骨子＞

・衆院選、参院選、地方選の選挙権年齢などを「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げ

・公布から１年後に施行

・１８歳以上の未成年者が連座制の対象になる重大な選挙違反を犯し、選挙の公正確保に重大な支障を及ぼす場合は原則として検察官送致（逆送）

・民法、少年法などの成年年齢引き下げも検討し、法制上の措置を講じる

【社会問題への若者の活動（1）】 私が活動をやっている理由

2014年5月～10月にCSRジャパンさんで連載していたコラムを転載していきます。

今回は第一回目ということで、自己紹介を兼ねてなぜ私が今の活動にたどりついたのか、ご紹介したいと思います。

私が社会や環境のことに関心を持ち始めたのは、小学生の頃でした。社会科の授業で「環八雲（かんぱちぐも）」というものを習いました。東京の環状八号線（通称環八）の上には、晴れた日には排気ガスの雲が一筋に見える、というものです。当時の私の家は環八から5kmくらい離れた場所で、その方向を見ると、教科書の写真と同じ雲が実際に見えるのです。私は高校生くらいまでぜんそく持ちでした。排気ガスはぜんそくの原因のひとつとされており、自分の健康と環境問題が実際につながっているのだという実感によって、環境問題は人ごとではないと気付きました。そのようなことがあり、私の小学4年生の頃の将来の夢は「排気ガスの出ない車を作って（女性の）担任の先生にプレゼントする」でした（笑）。

私の事例もそうですが、環境問題は弱い者が特に被害を受けます。体の弱い人、良い環境を求めて移住するお金の無い人、政治へのアクセスの無い人、お年寄り・・・。そのような「弱い者いじめ」の構造をどうにかしたいと思うようになり、大学では本格的に環境の勉強と活動を始めました。環境活動を通じて海外の人たちと活動することが何度かあり、私の活動に対する考えを変えるきっかけとなりました。ひとつは、環境問題だけにフォーカスしていても解決が難しいことがたくさんあるということです。モンゴルやフィリピンの方たちからは、実際に現れている現象としての環境問題の根底には、経済や教育の問題があることを教えられました。また、若者、特に日本の若者のポテンシャルはまだまだ発揮されきれていないと多くの場面で感じました。このような経験を通じて、分野と地域を越えて、社会を良くしていこうと活動する若者が集うプラットフォームを目指して2011年に立ち上げたのが「United Youth」というNPO（任意団体）です。これから様々な観点で若者と社会の接点を考えていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

【United Youth】5月から若者代表の福島さんの新コラムスタート！

NHKニュースウォッチ９に出ました

昨晩（2014.7.16）のNHKニュースに、月1回くらいのペースで行っているエネルギーのカフェの模様が取り上げられました。

原子力規制委員会の審査をパスした初の原発が鹿児島で再稼働する可能性が出てきたことについてです。
電力会社と政府（立地自治体も含めて）は住民も含めた議論には正面から取り組もうとせず、
自分たちだけで決めた結論を「説明」するだけで進めようとしています（安倍さんが「世界最高水準の規制」とのたまう新規制基準には、まったく世界レベルではないという多くの批判が寄せられています）。

このような小規模なものでも学習し、話し合いを積み重ねていくことで、少しでも民意を政治へ反映する土壌づくりができればと思っています。

リンク：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013069761000.html

（記事本文）

国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発について、運転再開を進めるという政府の方針について、エネルギー問題に関心を持つ若者のグループからは、国民的な合意がないまま再稼働に向けた動きが進むことに対して懸念の声が上がっています。

このグループは、福島の原発事故をきっかけに若い世代が気軽にエネルギー問題について意見を交わす場を作ろうと、月に１回程度集会を開いています。
今月、東京都内で開かれた集会には、２０代から３０代の学生や会社員など１０人余りが集まり、川内原発の再稼働について意見を交わしました。
この中で参加者からは、原子力規制委員会が「規制基準を満たしているからといって事故のリスクがゼロになったとはいえない」としていることを念頭に、「基準をクリアすれば再稼働するというのはとても危ういと思う」などと政府の方針に対する不安の声が出されました。
また、再稼働を巡る賛否が分かれていることを踏まえ「もっと国民や地元の意見を聞いてほしい」とか「国民の意見を政策に反映させる仕組みを作ってほしい」などと国民的な合意がないまま再稼働に向けた動きが進むことに対して、懸念の声が上がっていました。
集会を呼びかけている福島宏希さんは「エネルギーを原発に頼るかどうかはもっと議論が必要だと思う。国民的な合意がないまま原発の再稼働を決めると、国民１人１人が自分たちの問題としてエネルギー政策を考える機運をそぐことにつながる」と話していました。